【節約】ふるさと納税ってどうなの？

今回の節約術”ふるさと納税”を紹介させて頂きます。

私もそう感じていましたが、様々な節約術を使っている知り合いに詳細を教えて頂く事ができました。

結論：ふるさと納税をした方が良い

意見はそれぞれですので、しない方が良いという意見もると思います。

知人の体験談・情報を含めて、ふるさと納税した方が良いと感じましたので

本記事で紹介していきたいと思います。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、生まれ育った地域に限らず応援したい地域を自分で選び”寄付”できます。

上記の図のように、ふるさと納税を通じて、地方自治体へ寄附を行うと、特産品などの返礼品（自己負担2,000円）がもらえます。また、図の右側のように住民税の減税・所得税の還付を受けることができます。

ふるさと納税　人数は？

2021年度　控除適用者数

約552万人（前年度対比約1.3倍）

2021年度　住民税控除額の実績

約4,311億円（前年度比約1.2倍）

参考：総務省　ふるさと納税に関わる現況調査結果の概要

年々、右肩上がりに適用者数が増えているのが分かります。

お知り合いの方でふるさと納税をされている人も少なくないのではないでしょうか？

ふるさと納税　メリット

【寄附者】

・実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえる

寄附金から自己負担額2,000円を引かれた金額が、所得税や住民税の控除対象として戻ってきます。

・特産品を楽しめる

寄附先の自治体から魅力のある返礼品が贈られます。

・地域を応援、使い方を選べる

子育て支援、環境保全、動物愛護など使い道を選ぶことで、有意義に使われることが時間できます。

【自治体】

・寄附金が自治体の収入になる

地域外から寄附金を集めて税収を増やせる

・地元産業の活性化

様々な返礼品があり、自治体から事業者へ発注・生産をする事で産業の活性化に繋がる

ふるさと納税　デメリット

・節税にならない

寄附した金額から2,000円を除いた額が所得税や住民税から還付・控除されるので、税金が軽減されるわけではありません。

・控除される金額に上限がある

上限額は収入や家族構成で異なります。

限度額を超えると、所得税や住民税の還付・控除が受けられず、超過分は自己負担となりますので気をつけましょう。

・寄附者本人名義の決済が必要

ふるさと納税では、寄附する人と支払いする人は同一名義である必要があります。

・所得税や住民税が発生していない人は対象外

控除される対象となる所得税や住民税の納税がない場合は、寄附金控除を受け取ることができません。

纏め

結論：ふるさと納税をした方が良い

（所得税や住民税の納税がある場合）

・実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえる

・寄附者と自治体にメリットがある

・控除される金額に上限がある

ふるさと納税のメリット・デメリットを理解して始めてみてはいかがでしょうか？

以上、お読みいただきありがとうございます。